日本では2012年に開始されたFIT制度により、再エネが大量に導入されてきました。その一方で、太陽光発電等多くの再エネにおいては、気象条件によって発電量が変動することから出力抑制が行われており、再エネ最大活用に向けた課題となっています。
　蓄電池は、家庭用や電気自動車用としても利用されていますが、2024年施行の電気事業法改正により事業化が可能となった「系統用蓄電池」は、電力システム全体の需給調整が可能であるため、出力抑制の低減に向けて特に大きな期待を集めています。
　本セミナーでは、蓄電池ビジネスの技術経営に携わる東京電力ホールディングスの田代洋一郎氏から、蓄電池活用の最新の状況と今後のビジネスの発展の可能性について、また、特定卸供給事業者（アグリゲーター）のインハウスとして蓄電池案件に取組む加藤荒太委員からも、法律上の問題点について、基調講演をいただきます。
　その後、パネルディスカッションにおいて、蓄電池導入の課題や、弁護士の関与の可能性について議論を行います。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
日　時　　２０２４年１２月１６日（月）午後５時００分～午後７時００分
場　所　　Zoomによるオンライン開催
講　師　　東京電力ホールディングス株式会社　経営技術戦略研究所スペシャリスト（蓄電池活用）
　　　　　IEC/TC120 国際副幹事　田代洋一郎氏
　　　　　デジタルグリッド株式会社　執行役員　環境保全対策委員会　加藤荒太副委員長
ﾊﾟﾈﾘｽﾄ　　環境保全対策委員会　堀池雅之委員
ﾓﾃﾞﾚｰﾀｰ　 環境保全対策委員会　岡本健太郎委員
対　象　　弁護士・市民の皆様などどなたでも参加できます

⇒セミナーチラシ

《申込方法》
　本セミナーの申し込みは以下のURLより受付を行います。お手数ではございますが、以下の申込フォームよりご登録をお願いいたします。
　https://forms.office.com/r/CupxZNNAZK　
　　　　　
《申込締切日》　２０２４年１２月６日（金）　
※資料、ZoomのURL等は開催日前日までにお送りいたします。

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・参加を希望される機材でZoomのインストール（https://zoom.us/download）をお願いいたします。
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問い合わせ先　第一東京弁護士会　人権法制課　ＴＥＬ：03-3595-8583